毎度同じタイトルになってしまいますが・・・今年も安全大会の様子を6月16日付の建通新聞に掲載いただきました。
建通新聞とは建設業界専門の日刊新聞で、主に公共工事や民間工事に関する情報、入札情報、業界ニュースなどを掲載しています。建設業界に携わる人々にとって、仕事に必要な情報源として利用されています。
今年も記者の方に取材にお越しいただきました。ありがとうございます。
佐藤社長は、「安全衛生活動を徹底することで労働災害の発生を防ぐことが重要。建設業で多い墜落・転落災害の撲滅と本年度から義務化された根中小対策を万全にしてほしい。また、健康管理の指導もお願いしたい」と呼び掛けた。
本日はまだ梅雨の最中のはずですが、青空が広がり非常に気温が上がっております。本格的に熱中症に気を付けなければならない季節がやってまいります。
社長のお話の通り、令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」が事業者に義務付けられました。
- 義務化の内容:
事業者は、熱中症の危険がある労働者を早期に発見し、適切な措置を講じる義務があります。具体的には、体制整備、手順作成、関係者への周知が求められます。 - 対象となる作業:
WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で、連続1時間以上、または1日4時間を超える作業が対象となります。 - 罰則:
対策を怠った場合、労働安全衛生法に基づき罰則が科される可能性があります。 - 義務化の目的:
近年の猛暑による熱中症死亡災害の増加を受け、労働者の生命と健康を守るためです。 - 事業者が行うべきこと:
- 暑さ指数（WBGT値）の定期的な測定と職場環境の確認
- 熱中症対策に関する手順の作成と周知
- 作業員への熱中症予防教育の実施
- 休憩時間や冷却設備の設置
- 水分・塩分補給の徹底
- 報告体制の整備
- 医療機関への搬送手順の整備
詳細は下記資料にてご確認ください。
弊社も最大限の対策を行い、安全に工事を行ってまいります。